授業料免除?授業料徴収猶予（経済的理由かつ学業優秀）

授業料免除及び徴収猶予（経済的理由かつ学業優秀）の制度について

【授業料免除制度について】
授業料免除は、経済的な理由により授業料の納付が著しく困難であると認められる者に対し、選考のうえ、授業料の全額または半額を免除する制度です。

日本人学部生や永住者等は、日本学生支援機構の給付奨学金受給者に対し、令和2年4月に開始した「高等教育の修学支援新制度」により授業料?入学金の免除または減額します。

【授業料徴収猶予の制度について】
授業料徴収猶予は、経済的な理由により授業料の納付期限までに納付が困難であると認められる者に対し、選考のうえ、授業料の徴収を前期猶予者については8月末日まで、後期猶予者については2月末日まで猶予する制度です。

免除の対象

（次のいずれかに該当する場合）

授業料免除

※学部生は原則、高等教育の修学支援制度の支援対象となる必要があります。

対象者	免除の対象となる事由
学部日本人学生	高等教育の修学支援制度の対象となっている者
大学院生学部留学生	ア	経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
	イ	申請期間から遡って半年以内に、主たる家計支持者が死亡し、または、学生本人もしくは主たる家計支持者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納入が著しく困難になった者
	ウ	記イに準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合

授業料徴収猶予

対象者	徴収猶予の対象となる事由
大学院生学部生	ア	経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
	イ	当該学生が行方不明となった場合
	ウ	学生又は主たる家計支持者が災害を受け、納付が困難であると認められる者
	エ	その他やむを得ない事情があると認められる場合

申請要領

前期分2月中旬頃、後期分8月中旬頃に掲載します。　※令和6年8月6日更新

〈在学生〉
〈大学院生〉R6-02【在学生】大学院学部留学生等免除要領 (令和6年度後期)
〈学部日本人学生、永住者等〉R6-04【在学生】学部日本人学生、永住者等免除要領 (令和6年度後期) 8/29更新
〈学部留学生〉R6-02【在学生】大学院学部留学生等免除要領 (令和6年度後期)

〈新入生〉
〈大学院生〉R6-01【新入生】大学院学部留学生等免除要領 (令和6年度後期)
〈学部日本人学生、永住者等〉後期入学なし
〈学部留学生〉後期入学なし

提出書類

〈授業料免除願?授業料徴収猶予願〉
希望者は全員提出。家計困窮度と学力優秀度について申告します。授業料免除願は申請要領に添付されています。

授業料徴収猶予願

〈家庭状況調書〉
申請要領に添付されています。

〈各種証明書類等〉
授業料免除?授業料徴収猶予願?家庭状況調書の申告内容について証明します。所得証明書、源泉徴収票等、成績原簿等があります。それぞれの本人の状況や家庭状況により必要な証明書類が異なりますので、詳細は申請要領をご覧ください。

（注）なお、新入生で入学料免除?徴収猶予も申請する場合は各証明書類は入学料免除?徴収猶予申請のものと一式で構いません。

申請受付時期及び申請場所

【在学生】　
申請要領をダウンロード後、申請に必要な書類をプリントアウトして、記名、押印のうえ各種証明書類と一緒に各担当窓口へ提出してください。

在学生は、オンライン補助システム（2024年8月21日から利用可能です。）を利用して申請書類を準備することも可能です。ただし、オンライン補助システムだけでは申請は完了しません。各種証明書類と一緒に各担当窓口へ提出してください。
　対応機種?ブラウザ　win/Chrome mac/Safari

【新入生】　※オンライン補助システムは利用できません。
申請要領をダウンロード後、申請に必要な書類をプリントアウトして、記名、押印のうえ各種証明書類と一緒に各担当窓口へ提出してください。　

【高等教育の修学支援新制度対象者】(日本学生支援機構の給付奨学金を受給している学部生)
　本学ホームページの高等教育の修学支援支援新制度のページを確認してください。

〈申請受付時期〉
在学生（前期:3月中旬～4月初旬、後期:9月上旬～10月初旬）
※申請受付時期は学部等によって異なります。必ず各自で申請要領をご確認ください。

新入生（入学手続日）

〈申請場所〉
在学生（下記の各担当窓口）
新入生（入学手続会場）

選考方法と判定内容

授業料免除は、家計及び学力の状況に基づき総合的に評価したうえで選考します。
授業料免除の判定の結果、免除が認められた場合、「全額免除」「半額免除」「2/3額免除」「1/3額免除」又は「1/4免除」となり、認められなかった場合「免除不許可」となります。

特例免除

免除額は工学府専門職学位課程の授業料額と大学院の研究科に係る授業料額との差額（年額36,600円）となります。

〈対象者〉
工学府専門職学位課程の学生とする。ただし、次に揚げる者は除く。

社会特別選抜合格者
授業料の半額または全額免除の許可を受けた者

結果発表

〈発表方法〉
学部生(高等教育修学支援制度対象者)：日本学生支援機構指定様式の配布にて発表
大学院生?学部留学生：SIRIUSにて発表

?〈発表時期〉
前期分???6月中旬
後期分???12月中旬

各担当窓口

その他詳細については、各担当窓口に相談してください。